情報の最終確認日：2026年9月30日
タイムズカーの個人情報漏えいについて、運転免許証画像などの本人確認書類も流出していたと発表されました。「自分の名前で勝手に借金されたら？」「免許証を再発行すれば防げる？」「信用情報に延滞が登録されたら？」と、不安を感じている方もいると思います。
この記事では、公式発表、信用情報機関の案内、警察庁・金融庁の資料、実際の裁判例をもとに、今できる対策と、その対策でできないことを整理します。
この記事について — AI利用と情報の位置づけ
本記事は、公開資料の検索・論点整理・本文の作成に生成AIを利用しています。出典へのリンクを付け、資料から確認できた内容と、考察・未確認事項を区別しています。弁護士による監修を受けた記事ではありません。
一般的な情報提供を目的とし、個別の事件について支払義務、勝訴の見込み、賠償額を判断するものではありません。実際の被害や請求がある場合は、金融機関・信用情報機関の窓口や弁護士等にご相談ください。受付状況や手続きは変わるため、申込みの直前にも公式案内をご確認ください。
まず結論：今できる対策と、慌てなくてよいこと
最初に、この記事の要点をまとめます。
- 通知を保存し、CIC・JICC・KSCの「本人申告」を検討する。 ただし、本人申告は融資や契約を一律に止める制度ではありません。JICCの案内、KSCの案内でも、慎重な審査を促すための情報と説明されています。
- 免許証の再発行だけで、流出画像を使えなくできるとは確認できません。 番号が変わる条件と、本人確認する会社が古い番号を検出できるかは別問題です。後半で、調査した資料と限界を説明します。
- 第三者があなた名義で借りたからといって、当然にあなたの借金になるわけではありません。 本人による申込みとは認められないとして請求を退けた裁判例があります。ただし、実際に請求された場合は放置せず対応が必要です。
すでに身に覚えのない請求が来ている方は、後半の「身に覚えのない借金・請求を見つけたら」を先に読んでください。特に、裁判所からの書類は、通常の督促メールとは分けて扱う必要があります。
1．タイムズカーで何が漏れたのか
タイムズカーは、2026年9月28日の第2報で、約660万アカウントの個人情報漏えいを確認したと発表しました。対象には退会者や入会手続きが完了していない人なども含まれ、漏えい項目は人によって異なるとしています。出典：タイムズカー第2報
翌9月29日の第3報では、そのうち約160万アカウントについて、運転免許証画像、現住所確認書類画像、学生証画像、家族確認書類画像など、本人確認書類の漏えいを確認したと発表しました。「160万人全員の免許証画像」と同義ではなく、発表上の単位はアカウントで、書類の種類も複数あります。 出典：タイムズカー第3報
本人確認書類の漏えいが確認された会員への個別メールは、9月29日から順次開始されています。また、個人ごとの詳細な漏えい内容は、外部専門機関の調査後、2週間程度をめどに改めて案内するとしています。これは、すべての人への最初のメールが届く日を確約した説明ではありません。出典：タイムズカー第3報
なお、第2報では、クレジットカード情報の漏えいはないと説明されています。パスワードについても、同社は復元できない形式で保存しており、認識できる形での漏えいは確認されていないとしています。ここは、会社が公表している調査結果として捉える必要があります。出典：タイムズカー第2報
2．最初にしておきたいこと
通知を残し、連絡先は公式サイトから確認する
タイムズからの個別通知は、削除せず保存しておきましょう。いつ、どの情報の漏えいを知らされたかを後から確認できます。必要な部分を印刷したり、画面を保存したりする方法でも構いません。
一方、漏えい対応や補償手続きを装うメールには注意が必要です。タイムズは、メール・SMS・電話でパスワードやクレジットカード情報を尋ねることはないと注意喚起しています。連絡が本物か分からないときは、受信したメッセージのリンクではなく、自分で公式サイトを開いて問い合わせ先を確認する方法が安全です。出典：タイムズカー第3報
パスワードの使い回しを見直す
同社の説明を踏まえると、平文のパスワードが漏れたと断定することはできません。それでも、他サービスと同じパスワードを使っていた場合には、この機会にサービスごとに異なるものへ変更する対策を提案します。
これは、漏えい済みの免許証画像を回収する対策ではありません。アカウントの不正利用への備えと、身分証明書の悪用への備えは、分けて考えます。公表されているパスワードの状況：タイムズカー第2報
本人申告を検討し、身に覚えのない連絡を捨てない
本人申告は、次の章で紹介する信用情報機関の制度です。申告する場合は、手続きの受付・完了を確認できる画面やメールも保存しておくと、進捗を把握しやすくなります。
今後、知らないローン会社から契約の案内や請求が届いた場合は、その内容を残してください。ただし、連絡が来た時点で、実在する借入なのか、請求そのものが詐欺なのかはまだ分かりません。メッセージだけを信じて支払うのではなく、公式の連絡先から確認することが先です。
3．CIC・JICC・KSCの「本人申告」とは
本人申告は、本人確認書類の紛失・盗難や名義の悪用のおそれなどを、信用情報機関に登録する制度です。加盟会社が審査の際に参照し、慎重な確認を行うための材料になります。
なりすまし融資の可能性を下げるための注意情報であって、「自分名義の契約を全部禁止するロック」ではありません。 KSCは、与信判断を拘束せず、悪用防止を保証するものでもないと明記しています。出典：JICC・CIC・KSC
登録先は3機関。それぞれの公式案内を確認する
| 機関 |
今回確認する制度・項目 |
オンラインの本人申告手数料 |
| JICC（日本信用情報機構） |
本人申告コメントの「名義の悪用防止」 |
700円 |
| CIC |
本人申告の「名義冒用」 |
1,000円 |
| KSC（全国銀行個人信用情報センター） |
本人確認書類の漏えい等に関する本人申告 |
500円 |
表は公式案内に掲載されている料金です。3機関ともオンラインで手続きする場合、申告手数料の合計は2,200円です。通信・通話などの費用は別にかかる場合があり、実際の申込画面の案内を優先してください。信用情報を取り寄せる「開示」の料金とは別です。
JICCは、機関間で情報交流があっても、他機関の加盟会社が必ずその情報を利用するとは限らないため、広く注意喚起するにはそれぞれへの登録を勧めています。3機関が完全に同じ範囲をカバーするわけでも、銀行・カード・消費者金融で完全に分かれるわけでもありません。 出典：JICCの3機関への登録に関するFAQ
登録期間は、各機関とも原則として登録日から5年間です。将来の再登録や削除などは、その時点の公式案内で確認してください。JICC・CIC・KSC
JICC：現物が手元にあっても、画像流出は対象
JICCは、免許証等の現物は手元にあるものの、画像などの情報が流出した場合を「名義の悪用防止」の対象として説明しています。現物をなくしていないのに、紛失したことにする必要はありません。出典：JICC
スマートフォンではJICCのアプリから「本人申告コメントの申込」を選びます。本人認証には、指定のクレジットカードと登録電話番号を使う方法、本人確認書類2点を使う方法などが案内されています。手順・必要書類：JICC公式
CIC：「名義冒用」の申告を確認する
CICも、第三者に名義を悪用されるおそれがある場合の本人申告を受け付けています。制度の説明：CIC公式
インターネット申告では、クレジット会社等へ届け出てCICに登録されている電話番号から受付番号を取得し、取得後1時間以内に手続きを完了する必要があります。決済手段などにも条件があるため、先に必要事項を確認しておくと進めやすくなります。手順：CIC公式
KSC：漏えいも対象。ただし口座開設を止める制度ではない
KSCは、本人確認書類の漏えい等により名義を悪用される可能性がある場合も対象にしています。オンライン手続きには、マイナンバーカード、対応するスマートフォン、TRUSTDOCKアプリ等が必要です。制度の説明・オンライン手続き
注意したいのは、銀行の預金口座開設時には、この信用情報の照会は行われないと明記されている点です。「KSCに申告したから、自分名義の口座は勝手に作られない」とは言えません。出典：KSCのFAQ
また、KSCの利用規約では、漏えいの場合も、登録コメントには「紛失または盗難」という定型文が使われる旨が案内されています。制度上の定型文と、自分が申告する事実は区別し、画面や公式説明に従ってください。分からない項目を、実際に紛失したことにして埋めるのは避けましょう。出典：KSCオンライン手続きの利用規約
タイムズの個別通知が届くまで待たないと申告できない？
制度の対象は、確認済みの被害だけに限定されているわけではありません。CICは名義を悪用される「おそれ」、KSCは名義を冒用される「可能性」を対象にしています。CIC・KSC
ただし、タイムズを利用したことがあるだけで、自分の免許証画像の漏えいが確定したことにはなりません。 手続きで事情を説明する際は、「個別通知で確認済み」と「対象か調査中・漏えいの可能性を心配している」を区別してください。受付の可否や入力方法が分からない場合は、各機関の案内に従います。
4．混雑して本人申告できないと、不利になる？
2026年9月30日時点では、実際に受付の混雑が公表されています。
| 機関 |
確認できた公式の案内 |
| CIC |
9月30日付で、インターネット開示・本人申告等の受付番号取得やコールセンターへの電話がつながりにくい旨を掲示。公式サイトのお知らせ |
| JICC |
9月30日、アクセス集中によるエラーと、本人申告等の完了まで相当の日数がかかる旨を案内。公式告知 |
| KSC |
9月29日にWeb本人申告を一時休止し、30日に再開。再度休止する可能性も案内。休止の告知・再開の告知 |
これは確認日時点の状況であり、その後も同じとは限りません。まず最新のお知らせと、自分の申込みが「未受付」なのか「受付済みで処理待ち」なのかを確認してください。
申告できなかったことだけで、他人の契約が自分の契約にはならない
JICCは、本人申告を登録するかどうかは本人の判断だと説明しています。本人申告は任意の注意喚起の制度であって、契約の有無を決める手続きではありません。出典：JICCのFAQ
したがって、未登録であるという一点から「第三者がした申込みを本人がしたことにする」という結論にはつながりません。ただし、登録の有無だけで、その後の紛争のすべてが決まるわけでもありません。大事なのは、実際の契約や本人の関与について確認することです。
申込みを試してエラーになった場合は、日時や画面、公式の休止告知を残しておく方法があります。これは、当時の状況と自分の行動を説明するための資料です。保存しなかったら免責されない、という意味ではありません。 また、一般的な混雑の告知だけで、ある人がすべての方法で申告不可能だったと証明できるわけでもありません。
郵送という選択肢はあるが、重複申請や費用に注意
各機関は郵送の手続きも案内しています。ただし、郵送なら必ず早いとは限らず、費用もオンラインと同じではありません。CICの郵送案内・JICCの本人申告案内・KSCの本人申告案内
例えばKSCでは、2026年4月1日以降、郵送用の本人開示・申告手続き利用券が2,403円となっています。オンライン本人申告の500円とは別料金です。出典：KSCの手数料改定
すでに受付済みなら、まず受付状況と公式の案内を確認しましょう。記録を増やすためだけに、何度も申し込んだり、オンラインと郵送で重複申請したりすることをこの記事では勧めません。
5．「免許証を再発行して番号を変えれば安心」は本当？
今回、特に確かめたかったのがこの点です。
番号を変えることと、流出した古い番号を使ったなりすましが検出されることは、同じではありません。検出には、本人確認する側が何を照合しているかが関わります。
再交付しても、12桁すべてが新しい番号になるわけではない
警察庁の2025年3月10日付の通達では、通常の運転免許証の番号は12桁で、末尾が再交付記号とされています。再交付では上11桁を引き継ぎ、亡失・滅失を理由とする再交付の場合に、末尾の記号を繰り上げる取扱いです。出典：警察庁「運転免許証の番号等について」
つまり、「免許証を作り直せば、無関係な新しい12桁の番号に交換できる」という仕組みではありません。また、写真変更などで再交付を受けることと、番号末尾が変わることも同じではありません。警察庁の通達・警視庁の再交付案内
現物ではなく画像だけが漏れた場合に、どの理由でどの手続きが可能かは、住所地の運転免許窓口に事実を伝えて確認する必要があります。番号を変えるために、現物をなくしたと偽って申告するのは避けてください。 警視庁は、亡失・盗難を装った再交付を不正取得として注意喚起しています。出典：警視庁
本人確認する会社は、警察のデータベースと照合しているのか
ここでいう「照合」は、免許証に書かれた氏名・番号を、その会社が持っている顧客情報と照らし合わせることではありません。
知りたいのは、銀行や貸金業者などが、警察等の発行元のデータベースに問い合わせ、「この番号・顔写真は発行済みの情報と一致するか」「再交付前の古い免許証ではないか」まで、通常の本人確認で確認しているのかということです。
今回調べた公開資料では、次のことが確認できました。
| 調べた資料 |
確認できたこと |
この資料だけでは確認できないこと |
| 警察庁のシステム説明資料（2014年） |
運転免許証の情報を管理し、都道府県警察からの照会に回答する「運転者管理システム」の説明がある |
2026年現在の、民間事業者による通常の本人確認での照会可否・利用実態 |
| 金融庁のオンライン本人確認方法の概要 |
本人確認書類画像と容貌画像の組合せ、IC情報の利用、銀行等への顧客情報照会など、複数の確認方法がある |
免許証番号や顔写真を、警察の最新データと照合する一般的な運用 |
| 警察庁の2025年の改正規則Q&A |
IC情報の有効期限・真正性の確認を説明。公的個人認証についてはJ-LISへの有効性確認を説明している |
免許証のIC確認により、警察DBの最新の再交付状況まで照合するという説明 |
結論として、今回参照した公開資料からは、民間事業者が通常の本人確認の際に、免許証の番号・顔写真・最新の再交付状況を警察のデータベースと照合する一般的な仕組みは確認できませんでした。
ただし、これは「どの企業も絶対に照会していない」という調査結果ではありません。警察や各金融機関への個別取材は行っておらず、非公開の運用や個別の照会経路まで調べ切ったものではありません。特に2014年の資料だけを、現在の民間アクセスの有無を証明する材料にはできません。
それなら、番号を変える効果はどう考える？
ここからは、確認できた仕組みを踏まえた考察です。
再交付により末尾が変わっても、本人確認する会社が新しい番号や失効情報を参照しなければ、提出された画像の番号が古いと判定することはできません。有効期限の印字を見ることと、再交付後も有効な証明書かを確認することも別です。
反対に、会社が更新後の番号を把握していて不一致を確認する運用や、別の不正検知を行う運用なら、新旧の違いが役立つ可能性はあります。ただし、今回、その効果を各サービスについて確認できたわけではありません。
したがって、本記事では、「再発行は無意味」とも「再発行すれば流出画像を無効にできる」とも断定しません。 公開資料からは、画像漏えいへの対策として、再発行を一律に最優先とするだけの根拠は得られませんでした。
手続きを検討するときは、「番号が変わりますか」だけでなく、「それによって、どの本人確認で古い画像が使えなくなるのでしょうか」と確認するのが、この問題を考える上での要点です。
6．ICチップの確認と、警察DBへの照会は別の仕組み
免許証の券面は、写真や文字が見える部分です。一方、ICチップを使う方式では、そこに記録された情報や電子署名などを検証し、情報が真正なものかを確認します。警察庁のQ&Aでも、IC情報の有効期限に加え、真正性を確かめることが求められています。出典：警察庁Q&A・問6〜8
これは、「警察のデータベースから、その人の最新情報を取得する」という処理とは別です。発行された情報が改ざんされていないことの確認と、再交付・失効後の最新状態の確認は、分けて考える必要があります。
重要なのは、流出した券面の画像を持っているだけでは、適切なIC読取り・真正性確認を満たす情報まで用意したことにはならない点です。ただし、ICを使えばあらゆるなりすましがなくなる、という意味でもありません。
また、現在の制度を「免許証のJPEGを送るだけで銀行口座やローンを作れる」と説明するのも不正確です。金融庁の資料では、画像を用いる方式でも本人の容貌画像などを組み合わせる方法が示されています。どの方式が採用され、追加確認がどう行われるかを見ずに、流出画像だけで契約できると断定することはできません。出典：金融庁・本人確認方法の概要
2027年4月の制度変更にも、対象範囲がある
警察庁は、2027年4月1日から、犯罪収益移転防止法の対象となる口座開設等の本人確認方法が変わると案内しています。対面でのICチップの読取り、非対面でのIC情報や電子証明書等を使う方法への変更が説明されています。出典：警察庁の案内
ただし、これは世の中のすべての本人確認を、例外なく同じ方法にする話ではありません。 利用できる確認方法には条件や別の方法があり、施行前に適法に確認した既存口座をすべて確認し直すことまで求める改正でもありません。出典：警察庁Q&A・問2〜3
将来の制度変更があるから今の対策は不要、あるいは変更後なら被害はゼロ、と考えるのは避けたいところです。
7．勝手にお金を借りられたら、自分が返すことになる？
まず、名前や本人確認情報が使われたことと、自分が契約したことは同じではありません。 実際に、本人名義のキャッシュカードや正しい暗証番号が使われても、本人による申込みと認められないとして請求を退けた裁判例があります。出典：東京地裁2018年10月5日判決の紹介
東京地裁2018年10月5日判決：本物のカードと暗証番号が使われた事案
事件番号は、平成30年（レ）第393号。東京簡易裁判所の判決に対する控訴審です。
兵庫県弁護士会の紹介によると、長女が親のキャッシュカードを盗み取り、ATMから無断でカードローンの基本契約を申し込み、50万円を借り入れた事案です。申込時には本物のキャッシュカードが使われ、銀行が把握する暗証番号・生年月日と一致する情報が入力されていました。出典：兵庫県弁護士会の裁判例紹介
しかし裁判所は、それだけで本人の意思による申込みだったとは認めませんでした。入力された電話番号が本人のものではなかったこと、同時期の別のカード利用に長女の関与が認められる事情なども検討しています。出典：判決原文・10〜12頁
さらに、保証会社がカードローンの規定に基づいて責任を主張した点についても、本人がそのローン契約を申し込んだと認められない以上、規定を適用する前提を欠くと判断しました。第一審では保証会社の請求が認められましたが、控訴審で覆り、本人への求償請求が退けられています。 出典：判決原文・裁判例紹介
この裁判例から分かることと、分からないこと
参考になるのは、「正しい認証情報が使われた」という一事だけで、誰が申し込んだかの検討が終わるわけではないことです。
一方で、この事件は家族の関与する新規のローン契約をめぐるもので、タイムズの流出画像が使われた事件ではありません。本人がすでに契約していた借入枠の不正利用や、預金の不正払戻しとも区別が必要です。また、本人が申込みを認めていたか、代理を認めていたかなど、事情によって検討すべき点は変わります。
この一件から「なりすましなら必ず勝てる」「キャッシュカードより画像の方が弱いから、今回ならもっと確実に勝てる」とは言えません。第一審と控訴審で結論が変わったこと自体も、当事者の主張や証拠、契約内容を丁寧に見る必要を示しています。参考：判決原文
8．「金融会社も騙された被害者」なら、本当の名義人に請求できる？
ここは、二つの問題を分けると理解しやすくなります。
一つは、本当の名義人が返済義務を負うか。もう一つは、金融会社に本人確認等の落ち度があり、名義人へ損害賠償すべきか。
前者では、まず本人との契約が成立しているかなどが問題になります。金融会社が詐欺師に騙されたとしても、その事情だけで、無関係な名義人との契約が成立するわけではありません。先ほどの裁判例も、本人による申込みや規定の適用を検討しています。参考：東京地裁2018年10月5日判決
そのため、「金融会社の過失を証明できなければ、他人が作った借金を必ず払うしかない」という順序で考える必要はありません。反対に、本人の返済義務が否定されたからといって、金融会社への慰謝料請求まで自動的に認められるわけでもありません。
大規模漏えいが公表されていた時期に、どの本人確認を行ったのか。名義冒用の申出後に、どんな調査や対応をしたのか。これらは損害賠償を検討する際の論点になり得ますが、券面を見ただけなら必ず過失、本人申告がなければ必ず無過失、という一律の判断はできません。 本記事では、タイムズの今回の流出を受けた個別金融機関の責任を認定する裁判例までは確認していません。
9．身に覚えのない借金・請求を見つけたら
まず確認先を確かめ、「自分は申し込んでいない」と伝える
請求メールやSMSに書かれた連絡先だけを信用せず、その金融機関の公式サイトなどから窓口を確認します。記憶にない取引でも、保証会社の名称や社名変更で見覚えがない可能性はあるため、最初から事情を決めつけず、契約の特定を求めましょう。CICも、登録に心当たりがない場合は登録元会社への確認を案内しています。出典：CICのFAQ
確認の結果、自分が申し込んでいないと考えられる場合は、その旨を明確に伝えます。「早く終わらせたいから」と、内容を確認しないまま債務を認める書面や和解書へ署名することは避け、支払いを求められる場合には専門家へ相談してください。
連絡時には、次の事項を確認するためのメモを用意しておくと整理しやすくなります。
- 契約日時、申込方法、借入額、振込先や受取方法。
- どの本人確認書類・電話番号等が使われ、どのように本人と確認されたのか。
- 申込書や本人確認記録を保存してもらえるか、調査中の請求や信用情報登録をどう扱うか。
これは確認事項の例であり、金融機関がすべての記録をそのまま開示する義務がある、という説明ではありません。開示できない情報もあり得ます。相手の回答、連絡日、担当部署、受付番号は残しておきましょう。
金融機関だけで解決しないときの相談先
金融機関との交渉で解決しない場合は、信用情報機関への調査相談に加え、金融ADRや弁護士への相談が選択肢になります。金融庁は、銀行などの業態に応じた金融ADRの窓口一覧を公開しています。利用できる手続きや対象は、各窓口で確認してください。
なりすましが疑われる事情や資料がある場合には、警察への相談も検討します。ただし、警察に相談したという事実だけで、借金の扱いや信用情報が自動的に訂正されると考えず、金融機関側への連絡・調査も進める必要があります。
裁判所からの書類は放置しない
「身に覚えがないから無視してよい」とは限りません。
裁判所は、支払督促を受け取ってから2週間以内に異議を申し立てなければ、相手方の申立てにより仮執行宣言が付され、強制執行につながり得ると案内しています。訴状や支払督促が届いた場合は、到着日と期限を確認し、速やかに弁護士等へ相談してください。出典：裁判所「支払督促」
本物か疑わしい書類についても、捨てるのではなく、公式に確認した裁判所の連絡先から真偽を確かめることが大切です。
10．信用情報に契約や延滞が登録されてしまったら
なりすましによる契約が本人の信用情報として登録された場合、問題は単に「評価が悪い」ことではなく、自分が契約したという基礎情報が事実と違う可能性があることです。
個人情報保護法34条は、保有個人データの内容が事実でない場合、本人が訂正・追加・削除を請求できると定めています。事業者は必要な調査を行い、その結果に基づいて対応する仕組みです。申出をしたら調査なしで直ちに削除される、という制度ではありません。出典：個人情報保護委員会ガイドライン・3-8-4
CICも、情報に誤りが判明した場合は、登録元会社が訂正・削除すると説明しています。登録元への問い合わせで解決せず、誤登録の可能性がある場合には、CICから登録元への調査依頼を求めることができます。出典：CICのFAQ
本当に本人の契約ではなかったと確認されたなら、「本人が借りて後から返した」という扱いにするのではなく、本人契約ではないことを反映した訂正を求めるのが論点です。延滞だけでなく、契約・残高等がどのように訂正されたのかも確認します。
ただし、信用情報の訂正と、金融機関が不正調査の記録を保存することは別です。「自分に関連するすべての内部記録を消してもらう」という話ではありません。また、正確な情報を、審査に不利だからという理由だけで削除してもらう制度でもありません。参考：個人情報保護委員会ガイドライン
11．対応費用や慰謝料は請求できる？
「借金や信用情報を直して終わりでは、かかった手間が残る」という疑問もあります。
ここは、実費、実際の減収、精神的な損害、自分の時間の見積額を分けて考える必要があります。支払った費用や、自分で計算した手間賃が、そのまま全額賠償される制度ではありません。 参考になるのが、次の個人情報漏えいの裁判例です。
京都地裁2021年1月19日判決：慰謝料と郵送費が認められた例
ベネッセの個人情報漏えいに関する、平成27年（ワ）第426号の判決です。裁判所の公開情報から、裁判年月日と事件番号を確認できます。裁判所の事件情報
この判決では、原告の一人について、慰謝料1,000円に加え、漏えい項目を確認する内容証明郵便の費用1,260円と、お詫びの案内に対する異議申立ての簡易書留費用430円、合計2,690円が認められました。出典：判決原文・70〜71頁
裁判所は、郵送費について実際の支出を認め、漏えいがなければ発生せず、被告側にとって予想可能な範囲だったと判断しています。また、慰謝料では、情報の内容・性質、流出範囲、実害の有無、会社側の対応などを考慮しています。出典：判決原文・68〜71頁
これは、タイムズの今回の漏えいで、一人あたり2,690円を請求できると決めた判決ではありません。 同じベネッセ事件に関するこの判決でも、原告全員の請求が同じように認められたわけではありません。出典：判決原文・主文、結論
実費・減収・手間・慰謝料は、分けて記録する
今から記録しておくなら、次のように整理する方法があります。
| 記録するもの |
残しておく内容 |
注意点 |
| 開示料・郵送料・交通費など |
領収書、支払日、何の確認や手続きに必要だったか |
必要性や漏えいとの関係が検討される。すべてが当然に認められるわけではない |
| 対応のための減収 |
欠勤・休業の記録、給与減額等が分かる資料 |
「忙しかった」ことと、現実に収入が減ったことは区別する |
| 対応に費やした時間 |
連絡先、用件、対応時間、結果 |
自分の時給を掛けた額が、そのまま損害になるとは限らない |
| 精神的な負担や生活への影響 |
督促や訂正の経緯、影響が続いた期間など |
慰謝料の有無・金額は、個別事情による |
この表は記録の整理例であり、それぞれの項目について今回の賠償を保証するものではありません。先ほどの判決も、具体的な支出と事情を確認して判断しています。参考：京都地裁判決
特に、まだ悪用被害がない段階での本人申告費用や予防的な開示費用について、「タイムズに必ず全額負担させられる」とまでは、今回確認した資料から言えません。 領収書は残しつつ、会社からの費用対応の案内と、法的に賠償が認められる範囲を混同しないことが大切です。
誰に請求するかでも、確かめることが違う
タイムズ側への請求を考えるなら、情報の管理にどのような問題があり、どんな損害を生じさせたかが論点です。なりすましなどの二次被害については、今回の漏えいとのつながりも問題になります。漏えいの公表後に被害が起きたという時間の前後だけで、その画像が今回流出したものだったと直ちに確定するわけではありません。
金融機関側への請求を考えるなら、本人確認、誤った信用情報の登録、被害を申し出た後の調査・請求対応など、それぞれについて検討する必要があります。誤登録の訂正を求めることと、そこから生じた損害の賠償を求めることは、別の請求です。訂正の制度：個人情報保護委員会・CIC
なお、本人に返済義務がなく、本人がお金も受け取っていない場合、詐欺師に渡った貸付金そのものを、そのまま「自分の損害」として請求する話にはなりません。同じ損害を複数の相手から二重に回収できるという意味でもありません。
弁護士への依頼費用を含め、請求できる項目や見込額と、紛争解決にかかる費用は、相談時に確認したい点です。今回の調査では、タイムズの第3報に、これらを一律に補償する金額・条件の記載は確認できませんでした。確認した公式発表：第3報
まとめ：画像が漏れたことと、自分が借金を背負うことは別
今回できることは、通知を保存すること、本人申告を検討すること、不審な連絡を公式窓口で確認することです。本人申告が混雑していても、登録できないという一点から、他人の契約が自分の契約になるわけではありません。
免許証の再発行については、番号が変わる条件は確認できました。しかし、本人確認する会社が警察の最新情報を照合している一般的な仕組みまでは、今回の公開資料調査では確認できませんでした。したがって、「再発行すれば流出画像は使えなくなる」とは言い切れません。
また、なりすましが起きた場合も、本人の契約なのか、信用情報が正しいのか、誰にどの損害の責任があるのかは、それぞれ確認する問題です。過去の裁判例は判断の参考になりますが、個別事件の結論を保証するものではありません。
不安からすべての手続きを急いで済ませようとするより、今できる対策と、その対策の限界を理解しておく。実際の請求や誤登録が分かったら、資料を残し、期限を守って相談する。 そのための情報として、この記事が参考になれば幸いです。
確認日について：本記事は2026年9月30日時点で参照できた公開資料に基づきます。個人ごとの漏えい内容、各機関の受付状況、補償の案内については、以後の公式発表も確認してください。
